この記事をまとめると
- 世帯によって無償化の内容が変わる
- 保育を必要とする家庭であることが大切
- 保育施設の利用料以外は対象外
補助金の対象世帯
０〜２歳は住民税非課税世帯、３〜５歳は全世帯が対象です。
しかし、無償化制度は一律ではなく、補助金の金額やサービスの内容が世帯によって変わりますので、ご説明しますね。
０〜２歳児の場合、自治体から「保育が必要である」と認められる必要があります。
専業主婦（夫）世帯
| 施設・サービス | ０〜２歳 | ３〜５歳 |
| 幼稚園 (公立・私立) | ー | 月2.57万円 |
| 認定こども園 | ー | 無償 |
| 幼稚園の預かり保育 | ー | 無償化対象外 |
| 認可保育所 | ー | ー |
| 認可外保育施設 (ベビーホテル・ ベビーシッター含む) | ー | 無償化対象外 |
| 幼稚園 認定こども園 ＋障害児通所施設 | ー | 無償 （幼稚園は2.57万円まで） |
シングル世帯・共働き世帯
| 補助対象施設 | ０〜２歳 | ３〜５歳 |
| 幼稚園 (公立・私立) | ー | 月2.57万円まで |
| 預かり保育 (幼稚園) | ー | 幼稚園保育料の無償化上限（月2.57万円）を含んで月3.7万円まで |
| 認可保育所 | 世帯年収によって、自治体が金額設定 | 無償 |
| 認定こども園 | 世帯年収によって、自治体が金額設定 | 無償 |
| 認可外保育施設 | 月4.2万円まで | 月3.7万円まで |
| 認可外保育施設 ＋ ベビーホテル・ベビーシッターなど | 月4.2万円まで | 月3.7万円まで |
| 幼稚園 保育所 認定こども園 ＋障害児通室施設 | ー | 無償 （幼稚園は月2.57万円まで） |
共働きであっても、おじいちゃん、おばあちゃんなど、同居する親族が保育可能な場合、「保育を必要とする家庭」の優先順位が下がる可能性があります。（自治体の判断によりますので、ご確認ください。）
お母さんが第二子を妊娠した場合、第一子は保育が必要なこどもの対象になります！
「幼児教育無償化」補助金対象外のサービス
幼稚園や保育所等の利用料が無償化になりますので、給食費や送迎、行事費などのサービスは無償化の対象外になります。
入園料や父母の会費、制服代も対象外となります。
施設の利用料は基本的に無償化の対象に入りますが、施設から別で徴収される費用については、無償化の対象外になることが多いです。
また、 音楽や英語の幼児教室、就学前のインターナショナルスクールは、幼児教育無償化の対象外です。
こんにちはポシモです。
２０１９年１０月１日から始まる「幼児教育・保育無償化」について、
我が子が補助金制度を利用できるのか、できないのか、とても気になりますよね。
今回は、「幼児教育・保育無償化」で実際に受けられる金額についてお伝えします。
「幼児教育・保育無償化」ってなに？と気になる方はこちらの記事へ来てくださいね。