「幼児教育・保育 無償化 」徹底リサーチ１　どんな内容なのか。何が変わるのか。

こんにちはポシモです。

２０１９年１０月１日から「幼児教育・保育 無償化 」の実施が始まりますね。

一体、どんな制度なのか？お伝えします。

 

（実際に受けられる具体的な金額についてはこちらの記事へ来てください）

全ての子どもに良い教育を受けさせる「人づくり」がねらい

日本が直面する最大の課題は「少子高齢化」と「人生１００年時代」です。

少子高齢化によって働く人が減ると、企業の業績低下・個人収入の低下が起こり、消費者が減るとともに、日本経済が悪化してしまうことが問題視されているんです。

「少子高齢化」「人生１００年時代」が訪れても、誰もが生きがいを感じて生きられるように、２０１２年に「人づくり革命」が発表され、その一貫として、２０１９年１０月１日から「幼児教育の無償化」が始まります。

「幼児教育無償化」は子育て世代への投資

「人づくり」をする上で、「教育」は欠かせません。そのために、人格形成の基礎を培う幼児を教育する「子育て世代への投資をし、負担を減らすこと」がねらいです。

また「全ての子供が質の良い教育を受けられるように」というねらいもあります。

全ての幼児教育に補助金がでるの？

子育て世代の負担の軽減がねらいですので、補助金が出ます。対象となるのは「小学校就学前の０歳から５歳児」です。

「費用の一部を国が補助する」制度なので、「無償化」と言っても「完全無償化」ではありません。そして、どの世帯も同じように「無償化」になるわけではありません。家庭やお子さんの状況によって、ケースが分かれますので、ご説明しますね。

０歳から２歳の対象世帯

対象になるのは「住民税非課税世帯のみ」です。

＜無償の対象＞

• 認可保育園
• 認定こども園

＜補助の上限額あり＞

• 幼稚園
• 幼稚園の一時預かり
• 認可外施設

３歳から５歳は全世帯対象

こちらは全世帯が対象になります。

なので、世帯の収入は関係ありません。

＜無償の対象＞

• 認可保育園
• 認定こども園

＜補助の上限額あり＞

• 幼稚園
• 幼稚園の一時預かり
• 認可外施設

年長になり「６歳」を迎えた場合でも、無償化は継続されます。「年度始めに何歳なのか」で対象が決まります。

現在の幼児教育の補助金制度と何が変わるのか

現在の補助金の制度は「段階的無償化」が実施されています。

ひとり親家庭や、年収が一定未満の世帯などへの、保育料の無償化や保育料減額などがこれにあたります！

２０１９年１０月１日から「幼児教育・保育無償化」の実施が始まると、これまでは対象外だったこども達も制度の対象になります。

給食費は補助金対象外

現在、保育所では「おかずのみ保育利用料の一部扱いとして徴収（ごはん等の主食は実費）」、幼稚園は「全て実費」となっていますが、

０〜２歳の住民税非課税世帯に関しては、給食費無償です。

保育園の副食費の免除対象は、これまでに比べて広がり、年収３６０万円未満の世帯まで対象となります。

その他に無償化の対象にならないもの

病児保育料

制服代

行事でかかる費用

スクールバスや交通費

保育料以外の、追加でかかる費用が対象外になっている印象ですね。

２０１９年１０月１日から始まる「幼児教育・保育無償化」の内容についてお伝えしました。

 

具体的な補助金の金額についてはこちらを確認してくださいね